脱税でない効果的な法人税節税！
友人から節税対策として以下のアドバイスを受けました。合法的であればと積極的に節税対策を考えているところですが、どなたかこの様なケースでアドバイス頂けたらと思っています。・下請けへの支払いのために中間会社を設立する。・中間会社へは下請け支払い金額プラスアルファを計上する。この結果・支払いを迂回することによって、税法上の特典を２重に受けられるとともに元会社とは別にプラス分の資金を管理可能・・というもの事実この要領で会社を運営している方もいらっしゃるようです。飽くまでも
節税対策の一環と言うことで効率的な財務管理をしていきたいと考えています。宜しくお願いします。
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基本的に脱税ではなく
法人 節税対策だと思います。個人で医者をやってる方などはよく中間法人を作ってますがルールを守ってさえいれば調査を受けて色々言われても納税までは至らないでしょう。ただし中間法人を作ると言うことは税務署に対しケンカを売っているようなモノなので調査は当然厳しくなるという覚悟は必要です。中間法人を作るにあたり注意する点は中間法人を他の取引がある会社と同じように扱うということでしょうか・・。
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細かくいうと(1)親会社と中間法人の契約書は必ず作る(2)中間法人と現会社の取引ルールを作る。例としては下請け金額×1.2したものを中間法人は親会社に請求する。そしてこの割合はむやみに変更しない(3)親会社→中間法人への支払は契約どおりにきちんと振込決済する。(4)中間法人→親会社への請求書、納品書、等は必ず作成する(5)経費の支払い等の帰属はきっちり分けるなどでしょうか・・。他には両社とも黒字になるようにすることが大事です。（片方が黒字、片方が赤字にならないようにする。）
中間法人を作る
節税メリットは(1)資本金が1000万を超えないと2年間は消費税が免除される(2)交際費の費用として認められる枠が増える。（但し中間法人の得意先が親会社だけだとすると多額の交際費は認められないと思います。）(3)事業税、法人税の軽減税率の適用が受けられる(4)決算時期を別々（半年ずらすケースが多い）にすることで１社が1度に納める金額が減る→資金繰りに有利か？ぐらいが今思い浮かぶところです。
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逆にデメリットは(1)管理コスト、時間が馬鹿にならない。（請求書、納品書等＋現金出納帳など経理関係書類への記入の手間、申告書の作成を税理士等に頼む場合は委託料も増加する、赤字でも支払わなければならない府、市への税金の支払（均等割）も２箇所なら倍になる、株式会社は何年かに一度登記が必要でその費用も倍になる等）(2)法人を２つ持つことにより税務調査の回数が増える。中間法人を作る会社は脱税に使用するケースも多々あり税務調査も厳しくなりがち
などでしょうか・・。中間法人設立の提案は自己の報酬アップを狙った税理士・コンサルタント等が提案することが多いと思われます。個人的には管理にかかるコスト・時間を考えると社長はその分営業に意識を注ぐほうがトータル的にはもうけは増えると思います。税金を払わないで済ますと結果いつまでたっても資金繰りは楽にならないし会社に体力なくなるし大きな発展も望めないのではないでしょうか。私なら面倒なので会社は１つだけにして、経費を節減し、節税対策には保険等必要額だけ加入して利益を出せるだけだし無借金経営を目指します。
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税務は実態がどうあるかで課税されるかどうかが決まります。表面的につくろっても税務署を納得させるだけの実体がなければ、租税回避行為（節税を装った脱税行為）として課税を避けることができません。そのところだけきちっと押さえれば、ご友人の言うことは可能で、私たちもそのシステムをアドバイスしております。利益額が分かりませんので、確かなご返事できませんが、会社の課税利益が１０００万円を超えるなら、相当の
法人節税になることは確かです。設立費用なんてお昼の食事代程度の金額と思えるでしょう。私たちはコンサルタント料までいただいていても会社を作る人がいるのですから。
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会社経営をしています。税務調査も何度か経験しました。微妙なところですよね。・中間会社が明らかに節税（脱税？）だけをを目的とした、実態のない会社であることが税務署員（調査官）にバレたとき。・しかもその中間会社の役員構成、株主などが親会社と比較して明らかに「同一である」と指摘されたとき。であるとまずいですね。逆に言えばこの２点がきちんとクリアされていれば（アカの他人が役員・株主を勤め、その会社もちゃんと業務実態があり、その存在意義もきちんと認められる。）ＯＫでしょう。一応、理屈上はセーフであっても、税務調査官がダメと言ったら脱税になってしまう可能性がありますからね。もちろんバレなければＯＫですから、現時点で私が「いい」とも「悪い」とも申し上げられません。バレた（つまり、脱税と認定されてしまった）ときのリスクとの天秤で、質問者様がご判断されるしか方法はないでしょう。
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法人税減税の国際比較【節税対策】
他国と比べても法人税が高すぎたから標準にあわしたと聞きました。郵政民営化は他国が国営の部分もあるというのに、やってみないと分からないと聞きます。他国と同じようにすればいいという訳ではなく、国ごとで事情が違うのだからとも聞きます。じゃあなぜ法人税は他国に合わせるのでしょう？やってみないと分からないし、国ごとで事情が違います。また経済学者も法人税をしっかり取るべきだと言ってると聞きました（友人経由ですのでニュースソースはないです）経済学者の話を抜きにしてもよく分かりません。遠回しに回答されますと、私は頭が悪いので分からなくなります。なぜ言うことがこうも違うのか分かりやすくお願いします
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民主党が、消費税を年金財源に充てるために3%引き上げるべきと言ったことに対して、関東学院大学院教授湖東教授は、(1)消費税は、低所得者・高齢者に逆進的負担をもたらす制度であり、消費税を社会保障負担のために使うことは自己矛盾に陥る。(2)消費税は、景気を後退させる税制である。消費税の税率アップは一時的にせよ必ず物価上昇を招く。そのため、主として中・低所得者の可処分所得が減少し内需が少なくなる。その結果、売上高が下がった企業は賃金引き下げやリストラを余儀なくされる。場合によっては、転・廃業に追い込まれる企業が続出する。
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民主党の言う消費税の年金目的が税法上の目的税化か予算総則上の目的税化であるか不明である点。だが、いずれの手法にせよ目的化は誤りであるという点。(4)消費税には、輸出戻し税制度があると言う点。消費税タイプの大型間接税は、国内消費に着目して課税するため、輸出販売については完全非課税（ゼロ税率）となっている。そのため輸出販売については仕入れに含まれる消費税額を輸出企業に還付しています。我が国における輸出のトップはトヨタ自動車であり、氏の試算では、同社は年間およそ1,500億円の還付金（戻し税）を国から受け取っています。トヨタ自動車を始めとする巨大輸出企業に対する還付税額は年間二兆五000億円、消費税額の20%にのぼります。仮に、消費税を3%引き上げた場合、その分輸出企業の還付金が増えることになります◇法人保険 節税,法人税 節税,相続税 対策,税理士 台東区,葛飾区,税理士 京都,京都 生命保険,保険 京都,相続税 対策,節税 対策,法人 決算対策 節税,損金処理とは,保険相談,相続税 対策,営業トーク,税理士 台東区◇
。つまり、消費税を年金財源ないし社会福祉財源に充てたとしても、輸出巨大企業は消費税の納税をしないばかりか、還付金が増えることになります。輸出戻し税制度は国境調整（貿易）のために必要と言われますが、年金財源ないし社会福祉財源は国境調整と無関係です。消費税は、輸出戻し税制度があるという点から見ても、社会福祉財源としてはふさわしくないということです。
以上の指摘してきたように、消費税はとりわけ社会保障財源・高齢者を支える税制としては多くの欠陥を有しています。では高齢社会にふさわしいのはいかなる税制であるのか。結論だけ述べれば、所得再分配機能を有する税制、すなわち現行税制では、所得税・法人税・相続税などなのだそうです。もっとも、氏は所得税については、現在の最高税率37%を所得税の本則の50%に引き上げるべきだし、法人税についても、現在の平均税率製（一律30%）から米国のように超過累進課税制に改めるべきとしています。以上のようなことをお聞きになりたかったのでしょうか。
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今の日本は財政状況が悪く、極めて多くの財政赤字を抱えていることはご存知ですよね。また景気も、現在は回復基調にあるとはいえ、まだまだ好景気とはいえない
状況です。こういった状況にあって、法人税を下げないでおいても、そこから得られる税収には限りがあります。ところが法人税を減らせば、企業はその利益を別のところで使います。企業は抱えている負債もだいぶ減っており、使えるお金に余裕ができれば、それを設備投資に振り向けるでしょう。企業の消費が増えれば、お金が動いて景気がよくなります。
かつてアメリカは、レーガン大統領の時代に大幅現在を行いました。政府の財政は悪化しましたが、アメリカ経済は回復し、後のクリントン政権の時代になって、見事に財政再建を成し遂げました。今の小泉政権（シナリオを作っているのは竹中さんです）が狙っているのは、その路線です。景気がよくなれば税収も増えるということです。増税の話も出てきていますが、少なくとも小泉さんが首相の間は増税はしないでしょう。やはり景気がよくないときに、税金を増やせば景気を悪化させるのは明らかだからです。ただ、景気がよくなってから増税の話をしても、すぐには結論が出ませんので、今のうちから議論だけは進めておこうという考えかと思われます。
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法人税等の納付の勘定科目!【節税対策】
多分、とっても基本的なことだと思うのですが、初心者のため分かりません。教えてください！よろしくお願いします。私は会計事務所に勤めはじめたばかりです。このたびＡ社の当期の会計および決算をすることになりました。Ａ社の前期までの担当者は、辞めてしまって今はいません。前期の決算時に確定した法人税、法人府民税・事業税、法人市民税について、前任者がどうやって会計処理したのかよく分からないのです。Ｐ／Ｌには「法人税・住民税および事業税」の金額が載っていますが、なぜかＢ／Ｓの「未払法人税等」などの勘定科目は「０円」です。（中間申告はしておらず、前期末の時点で全額が未納です）
今期、前期確定分の法人税等を支払っていますが、このときの勘定科目は「租税公課」でよいのでしょうか？何となくしっくりこなくて…。前期分の法人税等をＢ／Ｓの負債のところに載せている場合、今期の納付のときはその負債を消すような仕訳になると思うんですが、上記のように負債の該当科目が０円な場合、租税公課にしてしまうことによって当期の利益が変わってしまうのではないでしょうか？（租税公課の分、当期の利益が減る）前任者の期末の税金に関する仕訳は、どんなものが考えられますでしょうか？また、当期に納付した前期分の法人税等は、どのように会計処理すればよいのでしょうか。
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詳しくは本当にわからないのですが、私は、決算処理が初めてなので。でも、上司である、公認会計士が、支払いベースで計上しているからと言ってたような気がします。結局、今期の決算書に計上される法人税は、前期のもということだと思います。年一度のことなので、同じ処理をしていたら、上乗せされることは無いと思いますが。
また、決算が確定して初めて法人税の金額も算出されると思います。B/Sに未払が載っていないのは、やはり、支払いベースで、未払計上し、決算時に法人税等に振り替えているからだと思いますが・・・
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支払い時、未払法人税等/現預金で、決算時に、法人税等に振り替えるように指示されたと思います。当社も、会計事務所ですが、自社の会計処理の時にです。何故なのかは、わからないのですが、租税公課では処理しないようです。その時、損益には関係無いのでと言われたような〜
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